空き家撤去補助　26市町に

国と県が設けている建物の撤去や改修の補助制度を利用できる自治体が、2019年度は愛知県内で26市町に拡大する見通し。

賃貸住宅供給促進計画を2018年度内に策定し、居住可能な空き家をひとり親家庭などの支援に活用。

2017年の法改正で、国の「セーフティネット住宅」制度が創設され、全国に8,100戸余り、愛知県内では698戸が登録されている。

2025年度に」登録住宅数10,000戸を目指し、空き家の有効活用を進めたい考え。

空き家問題の解決策、愛知県司法書士会が意見交換会。